ウェブ・シンポジウム「サイバー犯罪対策における企業の役割」

ウェブ・シンポジウム「サイバー犯罪対策における企業の役割」

 

警察政策学会情報技術犯罪対策部会

中央大学 日本比較法研究所

 

 サイバー犯罪対策において民間企業が重要な役割を負うことは、かねてより指摘されてきましたが、サイバー犯罪の被害がより深刻となっている今日、その重要性は益々高まっています。

そこで、今日サイバー犯罪対策に関して企業の役割が特に重要となっている諸分野における現在の状況と今後の課題について、日本のICTをになう大企業においてサイバー犯罪対策の最前線で活躍する方々のお話を伺いました。

 

<開会挨拶>

中野目善則(なかのめ よしのり)

中央大学教授(2014年―)。博士(法学)中央大学。

中央大学 日本比較法研究所 サイバーセキュリティ研究会 代表。前警察政策学会 会長

 

 

 

 

<基調講演>

林紘一郎(はやし こういちろう)

情報セキュリティ大学院大学名誉教授(2019年度―)。

経済学博士(京都大学)、博士(法学)(慶応義塾大学)

1963年旧電電公社入社。元NTT アメリカ社長。元慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授(1997年度ー2003年度)。情報セキュリティ大学院大学教授(2004年度―2018年度(2009年度―2012年度 同学長))。

 

 

<シンポジスト>

吉田 奨(よしだ すすむ)

一般社団法人セーファーインターネット協会 専務理事。ヤフー株式会社 政策企画本部長。

2001年ヤフー株式会社に入社。一貫して提供サービスで発生する諸問題への対応を担当。

セーファーインターネット協会(SIA)専務理事(2013年―)、東京都青少年問題協議会委員、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策分科会 偏見・差別とプライバシーに関するWG構成員 など

 

 

 

 

岩佐 功(いわさ いさお)

東日本電信電話株式会社 ネットワーク事業推進本部 ネットワークセキュリティ推進室 部門長。

1989年日本電信電話株式会社入社、NTTコミュニケーションズ、東日本電信電話株式会社等において、主にIPv6インターネット関連事業、電気通信サービスのサイバーセキュリティ対策関連業務等に従事。

 

 

 

 

松尾早苗(まつお さなえ)

日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部 デジタルクライムユニット日本担当 ディレクター。

1998年マイクロソフト入社、アジアパシフィック オペレーションズ、ライセンス マーケティング部などに所属。BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス日本担当共同事務局長(2009-2018年)、コンピュータソフトウェア著作権協会理事(2013-2020年)。

 

 

 

 

清水 智(しみず さとし)

一般社団法人 サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム代表理事。

一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター(JC3)理事。

トレンドマイクロ株式会社 執行役員(CISO)、政策・連携戦略推進部 シニアエキスパート。

国際刑事警察機構 グローバルサイバー犯罪専門家委員会委員。

2002年トレンドマイクロ入社、製品開発部門、セキュリティのコアテクノロジー部門での品質マネジメントや事業継続マネジメントの責任者を歴任。

 

 

 

 

<指定討論者>

加門俊彦(かもん としひこ)

警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課官民連携推進官。情報セキュリティ修士。

1996年警察庁採用。警察庁、福岡県警察、埼玉県警察、国際刑事警察機構、大分県警察において、サイバー犯罪捜査・対策、情報技術解析に係る国際連携、サイバーテロ対策技術、国際捜査協力、キャパシティ・ビルディング、情報技術解析の教養、情報化の企画、情報システムの設計・運用、情報セキュリティポリシーの策定・導入などを担当。

 

 

 

安田貴彦(やすだ たかひこ)

京都大学大学院総合生存学館特任教授。NNT東日本特別参与。

1982年警察庁入庁、警察政策研究センター所長、京都府警察本部長、警察大学校長等を歴任。

 

 

 

 

 

<シンポジウム司会>

四方 光(しかた こう)

中央大学法学部教授(2018年―)。博士(総合政策)(中央大学)。

中央大学 日本比較法研究所 犯罪学・被害者学研究会 共同代表。

1987年警察庁入庁、警察庁情報技術犯罪対策課長、国際課長、特別捜査幹部研修所長などを歴任。

 

  指定討論者報告・討議1

  討議2・閉会挨拶

 

 

<閉会挨拶>

星周一郎(ほし しゅういちろう)

東京都立大学法学部教授(首都大学東京当時2009年―)・法学部長・大学院法学政治学研究科長兼務(首都大学東京当時2018年―)。博士(法学)(東京都立大学)。警察政策学会情報技術犯罪対策部会部会長。